• 事務所案内
  • サービス内容

就業規則で御社を守り、研修で社員を変える | クレイン人事労務パートナーズ

お気軽にご相談ください | 072-965-7771
文字サイズ
  • 標準
ご相談・お問い合わせ

新着情報

中小企業関連税制~2021年度与党税制改正大綱

2020/12/14

自民、公明両党が2021年度の与党税制改正大綱を発表した。新型コロナウイルスの影響による負担を配慮する内容となっている。中小企業関連では、1.21年3月に期限を迎える中小企業の法人税率を軽減する特例措置を2年延長、2.後継者不足や業績悪化による経営基盤や競争力を強化する措置(合併や買収後に発生する隠れ債務に対応するために準備金を積み立てる場合の法人税額の圧縮)、3.合併や買収の効果を高める設備投資の後押し(投資額の最大10%を法人税から控除)、4.新規採用で給与総額が前年度より1.5%以上増えた場合は増加分の15%、2.5%以上増えた場合は増加分の25%を法人税から控除等がある。

メールでお問い合わせ
  • 手続きカレンダー
  • 就業規則診断ツール
  • 厚生労働省
  • 日本年金機構
  • 大阪労働局